個人情報のあり方を変え、新しい社会を創りたい vol.1〜Planetway Japan株式会社 代表取締役CEO/ファウンダー 平尾憲映さん
Planetway Japan株式会社 代表取締役CEO/ファウンダー 平尾憲映さん
特定の企業が個人データを囲い込み、利用する――そんな情報の扱われ方を変えたい。やがては、現代の資本主義社会のあり方そのものさえも変革したい。この大きなテーマに挑むのが、Planetway Corporation（以下Planetway）です。2020年1月に開催されたダボス会議では、データ個人主権時代の実現方針について語ったインタビュー動画が公開され、世界からも注目を集めています>代表取締役CEOの平尾憲映さんに、創業に至った経緯や同社の最先端技術革新、そして世界、日本の未来像についてお話を伺いました。
幼少期から秀でた頭脳と思考 「資本主義を壊し、世界を変えたい」
─ 幼少期の平尾さんはどのようなお子さんでしたか？
中卒で起業し会社経営していた両親から、すさまじい英才教育を施されて育ったのですが、僕自身は小学生の頃すでに、教育に対する違和感を抱いていました。みんなと一緒に5科目を学ぶのではなく高校や大学の勉強をするほうが自分のレベルに合っていましたし、学校に行っても先生の教え方が正しいとは思えませんでした。なぜ詰め込み式で勉強をしなければならないのか。意味のないことに人生を費やさなければならないのか、と自問自答していましたね。
そして漠然と、どうやら世の中でいい仕事につくには大学に行かなければならないということに思い至りました。いい仕事につくのはお金を稼ぐためです。そのお金がどこから来るかを考えると、資本主義経済に行き着きます。
日本の資本主義経済のあり方はアメリカに占領されたことがトリガーになっていて、そのために子どものクリエイティビティを殺すような意味のない教育を受け続けなければならないということにも気づきました。そして、僕は「この世界を変えたい」と本気で思うようになったんです。
─ それで日本を出て海外の教育を受けられたのですね。
たまたま中学2年のときに良い先生と出会えて「お前に日本の教育は向いてない」と言ってもらい、14歳でカナダの大学に入学するきっかけができました。そこで学びながら世界を見たときに、いかに日本の教育がダメかということや、資本主義社会のなかでつくられた教育システムの限界に気づいたんです。
もともと、他の人がやらないことをすることに快感を覚えるほうでした。日本でそういうことをしようとすると"出る杭は打たれる"感じになりますが、海外に行くとそうじゃない。年齢なんか関係なく、優秀なら認めてくれます。日本人がまったくいないユタ州の語学学校で英語を学習したあと、コロラドとカリフォルニアの大学で宇宙工学、有機化学、マーケティングという3つの専攻を学び、在学中に3回の起業も経験しました。
─ 大学卒業後のキャリアは？
日本に帰国してソフトバンクモバイル（現・ソフトバンク）に入社し、3年目の2011年にソフトバンクモバイルとアメリカのクアルコム社からの出資を受ける形で、半導体関連の会社を共同創業しました。
次世代太陽光パネルや、携帯電波を送受信するRF（送受信回路）部を作ることを主な事業としていました。一方で、半導体電子工学の世界的権威である故・大見忠弘教授からお声がけいただき、東北大学と共同開発研究事業も行っていました。その会社は500件の特許戦略を軸に次世代半導体分野で事業拡大を試みるも、清算を経験しています。その後、転職を経てPlanetwayを創業しました。
─ Planetway創業の経緯と事業内容をお聞かせください。
2014年か15年にロンドンで開催されたIoTワールドフォーラムで知り合ったエストニア人に、「世界中で利用可能な格安SIMカードを作れるよ」と言われ、それに興味を持ったのがきっかけで、会社を作ろうと思ったんです。社名は、「地球に住んでいる人類に新しい道筋をつくる」というイメージを込め、Planetwayと名付けました。
当初はそのエストニア人と一緒にIoTネットワークやグローバルで使えるSIMカードを販売する、グローバル通信事業を行っていました。そして、創業して3か月ほど経った頃に出会ったキーパーソンが、もとはエストニアの経済通信省に務めており、現在は当社の役員をしているラウル・アリキヴィです。
エストニアの電子政府を18年間以上支えている技術である「X-Road」について説明を受け、まさに当社が求めていた技術だと感銘を受け、サイバーセキュリティ事業を本格化させていきました。
サイバーセキュリティで情報を連携し、データ主権を個人に取り戻す
─ Planetwayがサイバーセキュリティ事業を本格化するきっかけとなった、エストニアの「X-Road」について説明いただけますか？
エストニアでは行政サービスがほぼ完全にデジタル化されており、「世界最先端の電子国家」と呼ばれています。この基盤となっているのが「X-Road」です。情報の暗号化と認証技術を組み合わせたデータ連携基盤と考えていただければいいでしょう。
「X-Road」ではデータベースが分散型ネットワークでつながっていて、行政と多くの機関が接続されています。そして、必要なときに必要な情報をリアルタイムに取ってくることが可能です。だからこそペーパーレスで非常に効率的です。
「X-Road」のもうひとつの魅力は、世界で唯一サイバー戦争に打ち勝ったセキュリティ性の高い技術であることです。エストニアは2007年にロシアからサイバー攻撃を受けました。これは、国家レベルの攻撃としては世界初のことだったのですが、そのときに「X-Road」のおかげで情報漏えいをゼロに抑えることができ、しかもサイバー攻撃をした相手の特定までしています。
そんなことができた技術など、今までにありませんでした。余談ですが、GPSなど優れた技術は軍事産業が生み出しているといって過言ではありません。民生向けの技術も、それらをいかにカスタマイズして活用するかが課題なんです。
Planetwayはエストニアの素晴らしい技術を日本でカスタマイズして普及させていく、日本とエストニアのハイブリッド企業です。
「X-Road」をもとにしたデータ連携基盤「PlanetCross」、さらにはエストニアの個人認証基盤「Citizen ID」から「PlanetID」という民間企業向けのID基盤システムを開発し、企業間で個人情報を連携させるサービスを提供しています。これらのシステムに使われている暗号化技術に関しては現在特許出願中です。
─ サイバーセキュリティ事業を推進していった背景にある思いもお聞かせいただきたいです。
個人データを取り巻く世界は閉塞的かつ不自然です。インターネットや個人データを扱うという考え方において、まだまだアメリカの手法が本流です。
GAFAMなど一部の民間企業が独占的に個人データを取り扱っていて、政府機関に近い動きをしています。他にも、ロシアや中国、中東などデータの扱い方は国によっていろいろありますが、どれも適切ではないと感じていました。
幼少期から資本主義社会に疑問を抱き、この世界を変えたいと思っていた僕にとって、データ主権を個人に取り戻すことは、Googleのような企業が個人情報を抜き取って使っているこれまでのあり方を、本来のあるべき姿に戻すことです。すなわち、資本主義のあり方を変えることにもつながると考えています。
個人情報をその人自身が第三者に提供するかどうかを決定し、納得したうえで個人情報が活用される世界を創りたい、それが僕の思いです。
─ 2018年2月には安倍首相のエストニア訪問に同行され、現地のメディアに取り上げられたと伺いました。
「euronews.」というEUで最大規模のニュース専門チャンネルで、日本の特集として6分ほどの時間があったのですが、3分間を僕が話している映像で取り上げてもらいました。
安部首相には、すべてのものがデジタル化されつながるべきだと世界中の人々が気づき始めていること、その状態を実現しているのがエストニアであり、エストニアとのコラボレーションが最善の選択であることを直接伝えました。
その後、記者発表や商用化、フィンランドでのカンファレンスで話をした機会等、さまざまな積み重ねを経て、今年1月の世界経済フォーラム年次総会2020、通称"ダボス会議2020"（※）でのビデオインタビューの機会をいただくまでになりました。ここ数年で一気に当社のプレゼンスが上がり、芋づる式に海外からのオファーが増えました。
ダボスのビデオインタビューはCBS Newでも掲載されているので、ものすごい反響があります。今思えば、ダボスに行く前に日本のメディアを巻き込んでドキュメンタリーを撮ってもらえば良かった（笑）。インタビュー準備のために忙しすぎて気が回りませんでした。
現在では、海外だけではなく国内でもさまざまなオファーがあって、数千万人のユーザーを抱える企業群とも商談を進めており、業界は金融系や医療系など多岐にわたります。そこへ確実に普及させていくためにも、当社のインフラが使われるきっかけを日本で作り、基盤を固めていきたいと考えています。
Planetway社の理念が世界に発信されたダボス会議
─ ダボス会議2020への参加は、どのような経緯で決まったのでしょうか。
2019年10月くらいに、ダボス関係者からダイレクトメールが届いたんです。
「あなたは非常に素晴らしいビジョンを持っている。データの個人主権時代をつくるために、最先端技術のポリシーをどうしたらいいか、あなたの意見をダボスで話してほしい」といった内容でした。事前に録画したものを流すブロードキャストセグメントというセクション、いわゆるビデオインタビューでの参加です。
その前の2019年5月に、「MyData」というフィンランドのNPOが開催しているグローバルカンファレンスで話をさせていただく機会がありました。
MyDataは、「データを個人に取り戻す」ということを推奨している世界的な機関で、これは当社が目指す理念と共通しています。このカンファレンスのオンライン配信を、ダボス関係者がたまたま見ていて、光栄なお声がけをいただくきっかけになったようです。
とはいえ、当初は詐欺メールか何かだと思って無視していました（笑）。しかし何度もメールが来るので、「まさか」と思って電話会議を設けたところ、事実だということが判明。時間もなく、すぐに参加を決断しました。
先方から出された「データの個人主権時代の創造」というテーマは、当社のビジョンそのものなので、事実とあれば喜んで受ける以外に選択肢はありません。また、我々としても2020年はマーケティング・プロモーションに注力したいと思っていたので、非常にいい機会だと思ったんです。
加えて、Sky Newsの社長兼メインキャスターであるアンドリュー・ウィルソン氏がインタビュアーで、事前のテレビ会議や実際のインタビューでも非常にクリエイティブな質問をしてくれて、意義あるものになりました。
※世界経済フォーラム年次総会（通称 ダボス会議）とは、世界有数のCEO、国家元首、大臣および政策立案者、専門家および学者、技術革新者および代表者が連携し、世界情勢の改善に取り組むことを目的とした市民社会唯一のグローバル組織。毎年1月に、スイス東部の保養地ダボスで年次総会を開催。
ダボス会議2020の動画はこちら─ 国際的な注目度が一気に高まってきた印象です。
昨年までは、極力メディアに出さないようにしていました。というのも、ダボスで話した内容は10年程前から提言していたので社員は当たり前に知っているものもありましたが、公表していない部分もありました。
ここまでお待たせしてしまいましたが、逆に良いものに練り上げて、インパクトを与えられるタイミングになったと考えています。
実は今、ダボスをきっかけに海外からの引き合いがとんでもないことになっていまして、オーストリアのウィーンやフランスのパリ、ドイツ、フランス、アメリカ等、グローバルなカンファレンスの話が現在10件くらい動いている状況です。
海外からのオファーは以前からあったのですが、日本である程度実績を作ってから海外へ行くという戦略を考えていました。「PlanetCross」は2019年5月から商用化が始まり、ユーザー130万人ほどのインフラに成長しました。
2020年から来年にかけて、対象ユーザ数は8,000万人から1億人に増える見込みです。しかしそれは日本だけの話で、グローバルで見ると日本のマーケットの規模は10％以下。今のタイミングでアメリカやヨーロッパ、アジアを攻めていくべきだという認識に変わりました。
─ 海外のほうがデータの個人主権についての問題意識が強いのでしょうか？
さまざまな国からオファーを受けており、国ごとに思いや特徴があるのですが、GDPR（EU一般データ保護規則）という法律ができてから、特にヨーロッパではその意識が高まっています。アメリカではカリフォルニア州がGDPRに類似した法律をつくり、GoogleやFacebookのやり方に批判が集まっており、同じことが日本や中国でも出てくると予想しています。
間違いなくGAFAMが今までのビジネスができなくなる日がそこまで来ていて、ではそのときに誰が次のチャンピオンになるか？というのがホットトピックスですね。
ダボスではGAFAMや中国政府等への見解を述べたうえで、「10～15年はかかってしまうかもしれないが、必ず自分たちがやります」と宣言しました。日本語ではなく英語で発信したのは、これが初めてです。言ってしまったからには、後戻りできません。これから独占ができにくいような競争が始まっていくので、資本主義の次の新しい経済のスタート地点となる気がしています。
保険会社、エネルギー会社の業務効率化を実現
─ 実際のビジネスは日本企業に展開されていますよね。具体的な取り組みをご紹介いただけますか？
東京海上日動火災保険さんとの取り組みを紹介します。2016年にIBMさんが「IBM BlueHub」というオープンイノベーション型のプログラムを立ち上げられ、ご縁があって当社も参画することになりました。そこで「PlanetCross」について3分ほどのプレゼンを行いました。ほとんどの人がポカンとするなか、東京海上日動の担当者さんだけが我々の技術を理解してくださり、声をかけてくださったのです。
後日、ミーティングをして先方の業界の課題をヒアリングしました。「こういう課題があって、それを克服できれば業界全体としても、世の中全体としても嬉しいことだよね」という話になり、そこから1週間で話が決まりました。
東京海上日動さんとのビジネスが「X-Road」を民間に取り入れた初めてのケースです。「X-Road」の民間への導入、この成功が、エストニアからの信頼を勝ちとることができた出来事のひとつです。
─ 具体的にはどのように「X-Road」を取り入れたのでしょうか？
簡単に言うと、保険会社の"保険金支払いプロセスの効率化"です。
通常は保険金を支払う際、ユーザーはA4の申請書を2枚手書きで記入します。たくさんの記入項目があるのですが、本当に保険金の支払いプロセスに必要な内容は1行くらいしかなくて、病名と通院日数、本人確認ぐらい。ユーザーにとって、こんなに面倒くさいことはありません。
一方、保険会社の立場からすると、手書きの申請書が誤りや虚偽の申請がないか目で確認しなければならない。とてつもなくオペレーションコストがかかります。ゆえに、保険金が支払われるまで約2か月かかると言われています。
これらのプロセスを、当社と東京海上日動さんで完全にデジタル化しました。具体的には保険会社と病院のデータを最初からつないでおいたのです。こうすることで、ユーザーは申請時に書類を書く必要はなく、申請すれば保険金支払いプロセスが瞬時に行われます。
東京海上日動さん、福岡市の飯塚病院さん、麻生情報システムさん、そして当社とで医療情報連携の実証実験を行い、企業の業務効率化やお客様の利便性向上につながる可能性を確認できました。
これは世界的にも高い評価を頂き、2017年のEfma主催の「Innovation in Insurance Awards」という保険業界の世界一を決めるセレモニーで、優勝しています。また、ガートナー社主催の「APEC 2017 Award」では、その年で最もイノベーティブなデジタルビジネスモデルの部で準優勝を頂きました。
たったひとつのPoCでそこまで評価していただいたのは嬉しかったです。なお、その時に東京海上日動さん側の社員で実際のプレゼンし優勝した牧野司氏は3月1日より当社のアドバイザーになって頂きました（2020年３月５日プレスリリース）。
─ 他にも、ニチガス、凸版印刷、市川市など、企業・自治体との展開がありますね。
ニチガスさんでは、コールセンターの最適化をして業務効率を格段に改善し、コストも大幅にカットできた為、商用化を決めて頂きました。ニチガスさんのコールセンターの利用者数が130万人ですから、当社の直接のユーザーではないものの、当社のインフラの利用者数が130万人いるということです。
今は固有のサービスに対するIDしか持たないユーザーですが、例えば別のエネルギー会社のサービスに対してもそれらをつなぐIDを我々がお渡しできる。それこそがグローバル化につながると考えています。
そのためのファーストステップは、企業内のインフラを最適化して外とつながる準備をすること。日本の企業が抱えている大きな問題の一つは、社内インフラの整合性が取れていないことです。これまでの日本のベンダーは、インフラがバラバラでも一箇所に集めて作り直せば大丈夫と考えられてきました。
しかしそれではコストが高すぎて、そのベンダーしかできないインフラになってしまいますし、そもそも一点集中はセキュリティ上タブーです。堅牢なバベルの塔を築いても、虫が一匹入ったらそこから漏洩する。我々の場合は分散されたシステムをつなぐことで利便性とセキュリティの双方を担保します。
A社とB社が持っている全く別のシステムを統合しようとすると、一箇所に集めて作り直したほうが早いのですが、我々の場合は共通言語に変えるソフトウェアのモジュールを使います。例えて言うなら、日本語で話す人と中国語で話す人がいたとき、我々のシステムを入れると双方が英語に変換され、英語同士でのやり取りが可能になる。それぞれのシステムをそのまま使った状態で、バーチャルにシステムが統合されるのです。
まとめると、ステップ1で内部のオペレーションコストやインフラコストを最適化します。ニチガスさんの例のように、浮いたコストを新規事業に当てることができるようになります。
ステップ2では、ステップ1でできた仕組みを自分たちのグループ以外の会社とつながっていくことで、これまで実現できなかったサービスやデータの利活用モデルをつくります。例えば保険会社と病院、銀行と家電量販店などが連携するというように。
現在、金融や保険、不動産、さらには自治体など、さまざまな分野の方に興味を持っていただいています。だいたい100以上の企業から当社の技術を使いたいというお話があります。売上1兆円以上のクラスの企業も少なくありません。あとは海外から十数カ国もの引き合いをいただいていますね。
─ 自治体と組めば街の主要なインフラになりますね。たとえばファーウェイが取り組むスマートシティとは御社の構想は異なるのでしょうか？
全く違います。「自分たちが何かを独占したい」という考え方は我々にはありません。おそらく両社が共存する期間を経て、いずれ一つになるときが来るでしょう。一般の方々の思いがこちらに傾いた途端、社会はあっという間に変わる可能性がありますが、段階的に変化していかないと、色々な権利関係のビジネスが一瞬で滅びてしまうリスクがあります。
ファーウェイ以外にも、グローバルの大手企業や日本のナショナルベンダーなど、表面的に見え方が似ていて競合といわれる企業はありますが、抜本的な考え方が違っています。
そして当社には、軍事技術をベースにしたエストニアの強固なセキュリティ技術をレベルアップする「開発力」という強みがあります。このエストニアとの連携や、当社独自のユニークな特許等は、大手企業には手が出せないところなので、そこは大いに活かしていきたいです。
ホワイトハッカープログラムやオープン・イノベーションなど人材育成にも着手
─ 2018年5月には、国内大手企業9社を新規事業である「PlanetGuardians」と「PlanetEco」の発表会を開催されています。
新規事業発表会では三井不動産、三大メガバンク、アクセンチュア、凸版印刷、大日本印刷、日本ユニシス、東京海上日動火災の役員の方々にも登壇していただき、それぞれ3分ほどのスピーチをしていただきました。みなさん、当社や僕を応援すると言ってくださって、本当にありがたかったです。
1社ずつ口説いて、登壇していただいたのですが、世界の動きを見ている方たちなので、「個人データを個人の手に戻す」と当社の理念にも賛同していただいたと思います。
─ 御社の事業のひとつである「PlanetGuardians」についてお聞かせください。
当時構想していたのは、ホワイトハッカーやセキュリティ人材の育成プログラムです。一般の個人のもとにデータ主権を返し、彼らが安全・安心に、自分たちの意志で情報公開できるには、テクノロジーが必要です。しかし、テクノロジーの力だけで安全・安心が担保できると言うには語弊があります。なぜなら、技術は進歩するし、ハッカーのスキルもどんどん上がっていくからです。
山登りでたとえるなら、遭難したらレスキュー隊が来てくれるといった人的インフラがありますよね。個人が安全・安心に自分のデータを公開するような世界を実現するには、テクノロジーの部分で守るところと、人的なインフラで守るところが両方でセットになっていないとダメだと思い、「PlanetGuardians」を立ち上げました。
自分で言うのも何ですが、すごいメンバーが揃っていますよ。当社には、エストニアがロシアからサイバー攻撃に遭ったときに、それを防いだメンバーもいますし、NATOサイバー防衛センターで世界最大と言われるサイバーレンジのブロックシールドを作った人間もいる。日本だけでは絶対集められないメンバーです。
現在では、上記の構想をさらに発展させて、個々の企業のCISO業務をサポートするような「MyCISO」サービスや、GDPR対応の支援などの事業に発展しています。
─ 「PlanetEco」に関してはいかがですか？
「PlanetEco」は、特定のテーマのもと各社・団体と協力して、オープン・イノベーションによる新たなサービス開発を行うことを目的としたプログラムで、当社を介さなくてもA社とB社が有機的に接続してくれて新しいビジネスを始めてもらえるようにすることも目的としています。オープン・イノベーション、オープン・コラボレーションなどといわれていますが、日本はまだまだクローズドな社会です。
2020年2月の「Planetway Forum」では、[Planetway®️ Data Sovereignty Alliance]（以後、PDSA）というものを立ち上げました。
これは、世界最先端エストニア電子政府の国家インフラ技術を日本市場で更にレベルアップさせ、世界最高水準の情報セキュリティインフラ技術を創出し、排他的、独占的、中央集権的な社会構造を変革させるコミュニティです。
データの主権を個人に取り戻すという理念・ビジョンに共感頂ける法人、個人の方は誰でも参加できます。日本以外からも参加ももちろん歓迎です。
コミュニティメンバーになると、様々なメディアコンテンツ（映像・音声・文章）、パートナーマッチング、最新動向情報、トライアル製品の早期・追加特権、その他多数の特典を得ることが出来ます。
パートナー企業のみなさんを含め、多くの方とともにチャレンジし、データの主権を個人に返したい。そのためにも新しいインターネットの形をつくり、新しい資本主義社会を実現する必要がある。日本だけでなく、世界の企業、個人のみなさんを巻き込んで革命を起こしていきたいです。
★平尾さんのインタビュー後半はコチラPlanetway Japan株式会社 代表取締役CEO/ファウンダー 平尾憲映さん
1983年福井県出身。アメリカで宇宙工学、有機化学、マーケティングを学ぶ傍ら、ハリウッド映画や家庭用ゲーム機向けコンテンツ制作会社を創業。2008年、カリフォルニア州立大学ノースリッジ校マーケティング学部を卒業後、ソフトバンクモバイル（現・ソフトバンク）に入社。その後、次世代半導体分野の企業を立ち上げるも清算を経験。サーコム・ジャパン、ワイヤレスゲートを経て、2015年7月にPlanetwayを創業。
