個人情報のあり方を変え、新しい社会を創りたい vol.2〜Planetway Japan株式会社 代表取締役CEO/ファウンダー 平尾憲映さん

Planetway Japan株式会社 代表取締役CEO/ファウンダー 平尾憲映さん

データは組織でなく個人に帰属すべき、とのビジョンに則してサイバーセキュリティ事業を行っているPlanetway社。同社の代表取締役CEOの平尾憲映さんへのインタビュー前半では、事業のきっかけとなったエストニアの「X-Road」との出会い、それをもとに作った「PlanetCross」の導入実績、また世界的なカンファレンス・ダボス会議でのインタビューオファーなど、これまでの歩みを中心にお話しいただきました。
後半は、その先のお話として世界や日本の未来像を中心に語っていただきました。

「X-Road」を最新技術で進化させた「PlanetCross」

─ 「X-Road」と「PlanetCross」の違いを具体的に教えてください。

エストニアの「X-Road」は20年近く使われているレガシーシステムなのですが、「PlanetCross」には最先端の要素を入れていますね。

「PlanetCross」も最初は「X-Road」と同じ仕組みを使っていましたが、別の組織の情報システムでつなぐというインテグレーションをやったとき、セットアップするのに一ヶ月くらいかかってしまったんです。

そこで、「PlanetCross」に関しては、セットアップインストレーションは一日で終わるようにしました。次の目標は、それをさらに5分に短縮することです。とにかく早くセットアップできないと、100個あった場合には途方もない時間がかかってしまいますからね。

次に、REST対応やRed Hat対応。今はIoT向けにも対応できるものを用意しています。

あとは、量子コンピュータでもハッキングできないセキュリティを用意して、特許を書いている状態です。量子コンピュータは計算能力じゃない。二次元を三次元にしなければいけないくらいにレベルが違いますからね。

それに、ソフトウェアモデルだったものをプラットフォーム化するために、トランザクションを使った分だけ課金するという、携帯電話のパケット使い放題のようなプランを採用しています。ビジネスで利活用できるようにシステムを作り変えた部分も数多くあります。

また、「PlanetID」はエストニアとは違うものを独自に作りました。エストニアの仕組みをベースに、さまざまな部分を進化させています。

─ サービスの性質上、セキュリティの担保はマストですが、一方で広く使ってもらうのにコストを抑える工夫も必要ですよね。

セキリュティとスケーラビリティを両方担保するのは難しいと言われています。普通は「このIDは10万人まで10億円で使えます、100万人になったら100億円になります」という世界ですが、我々はソフトウェアの設計図のなかに、100億人に普及してもコストメリットを出せるような仕組みを作っているんです。

セキュリティを担保しようとすると、大規模なサーバーをフィジカルに置き続けることで守るという発想が多いのですが、そうするとコストが上がってしまう。その問題を解消できるようなモデルを開発し、特許で申請しています。

これは技術的に特殊なことをしているというよりは、ソフトウェアを組む際の設計の考え方によって実現されており、このコンセプトに関しては暗号化で世界トップ3に入るエストニアの技術者に考えてもらっています。

─ そんなすごい人がいるんですね！日本の技術者とエストニアの技術者に違いはありますか？

エストニアは完全にディベロップメント、技術開発型ですね。それに対して、日本はクオリティアシュアランスとクオリティインプルーブメント。

たとえば、セキュリティテストをして出てきたプロトタイプをプロダクションに引き上げる作業においては、ピュアなディベロップメントよりも、モディフィケーションやプロダクトのクオリティを上げるというやり方をするのが日本です。

技術開発面では、分野によっては世界トップ3に入るようなエストニア人の技術者にリードしてもらっていることもありますが、コアな開発者のなかには日本人もいます。エストニアの技術者を起用するのは、日本に技術力がないからというわけではなく、当社の戦略です。日本人の技術力も十分高く、世界に誇れるものだと思います。

日本とエストニアの知と技術を集結し、新しい「世界最高水準」を生み出す

─ そもそも日本とエストニアの技術や人をつなげて事業を実現するというのがユニークですよね。

そうですよね。日本とエストニアがタッグを組んでそれを可能にするというのは、歴史的に見てもおもしろいことなんです。両国はいわゆる今の資本主義社会における敗戦国ですから。

日本は第二次世界大戦でアメリカに負け、教育もメディアもアメリカの力で全部つくり変えられてしまいました。アメリカの大学に行って感じたのは、日本からは天才は生まれないということ。日本はナンバー2以下のソルジャーを育てるような教育環境になってしまっているんです。

エストニアはかつてのソ連の一部で、冷戦時代にはバルト海から当時、最新鋭の原子力潜水艦を出していた頃の暗号化技術やICT技術などが強かった。ソ連のITに関する先進地域だったのですが、政治的な要因でソ連が崩壊して、やはりアメリカに屈してしまっています。

─ 日本とエストニアの組み合わせには、何か特有の強みがありますか？

エストニアは元々ソ連の一部で、当時から最高のセキュリティ技術を持った国でした。過酷な環境と危機意識のなかで構築されたものが、日本でさらに生まれ変わるというプロセスは、トヨタが最初に自動車をコピーして現在世界最高水準になったことと同じような意味合いを持っています。

日本人の気質と強みは、良いものを取り入れてさらに向上させるというところにあります。エストニアの水準が50だったとしたら、そのクオリティを日本で我々が400まで高め、世界のどこに出しても恥ずかしくない、最高のものを創ることができます。

ですから心がけているのは、日本人との仕事のやり方ですね。アメリカみたいに「どんどんイノベーションをやれ！」というリードは日本人には適していない場合も多く、そういう人は海外に行ってしまいます。

日本では、無理にイノベーションを求めても良いものを生むことはできないし、生き残れない。しかし、日本人は集団で結束して何かを成し遂げるという点では卓越した民族だと思うので、そこを活かしていくべきだと思います。

─ データ分野でも日本のブランド力は発揮されそうですか？

データの取り扱いについては、何が正しいのか、世界的に答えがありません。どこのモデルが正しいのか誰もわからない状態で、日本ベースでできていると、それは世界のデファクトになると考えています。

実績が他の国であるのと日本であるのとでは、その後の導入する国の数が全然違う。ダボスに行ったときも日本を「あんなに良い国はない」と相当なリスペクトをされました。

世界に日本のブランド力が通用しなくなってきている分野も多いのですが、まだまだ勝負できるところもあります。先人たちが培ってきた日本の力をさらに最大化していくことが使命だと感じます。

そのために一つやるべきこととして、高齢化社会の問題解決が挙げられますね。日本は今、さまざまなことが他国に追い抜かれてしまっていますが、高齢化社会問題だけは最先端。これを日本はどう解決していくのか、世界が注目しています。

「データの利活用によって、人口が1/3になっても国力が変わらずに運営できるデジタルネイションができました」と言った途端に、先進国が次々と真似をするでしょう。一見するとデメリットですが、イニシアチブを取れる領域という意味では、日本でエイジングプログラムを解決すれば、世界のスタンダードになる。悲観するのではなく、好機としていきたいものです。

世界規模の新たなフェーズへ向けて取り組むべき課題とは

─ 御社には日本人とエストニア人、どのくらいの比率でいらっしゃるのでしょうか。

社員の比率は、日本人とエストニア人がおよそ５：５。そのうち、技術系が6割、残りが営業やマーケティング、バックオフィスです。うちは営業が3人しかいないんですよ。営業しなくてもオファーは来るので、むしろPM（プロジェクトマネージャー）が必要です。

受けた案件を回すデリバリー部隊も数名しかいないので、拡充しなければいけません。組織を筋肉質にするために人数を絞った部分があるのですが、今はもう社員数に対するプロジェクトの規模が大きすぎる状況です。当社だけで抱え続けても良くないので、我々はテクノロジーだけを提供し、実際の運用の部分はパートナーに投げられるようにしていきたいですが、今のフェーズではそれができていません。

現在、日本とエストニア、アメリカにオフィスがあるのですが、リモートマネジメントの難しさもあります。エストニアのオフィスに行けない状況が続いた際には、エストニア側が不満を抱えてしまいました。各々にリーダーはいるのですが、今はその人たちも日本にいるので、リージョンごとのヘッドが必要だと感じます。

ただ、枯渇した人材を拡充するにしても、本当に優れた人を採用することが重要なので、面接だけではなく2～3週間一緒に仕事をしてから決めるような仕組みを取り入れていかないと難しいです。僕は一回一緒に仕事をしないと、その人と仕事ができるかわからない。そうすると相手は顧客やパートナーになってしまうのですが、そこから引き抜きまくっていては良くないということも理解しています（笑）。

加えると、優秀な人であればいいというわけでもありません。どんなに優秀でも心が共感できないと、「別にGAFAMを倒さなくてもいいんじゃないですか」みたいな話になってしまいますからね。

─ 人材の確保、育成について、平尾さんの考えをお聞かせください。

大企業で長く働こうとする若者がほぼいなくなっているというのが問題です。今のままだと、大企業も大企業ではなくなってしまう。最近会った20代前半の人が、「三ヶ月くらいで大手を辞めた。つまらなそうだったから」と言っていました。昔は「とりあえず3年やってから辞める」が主流でしたが、今の若者には全く関係ないですね。

"未来の力"がそんな熱量では、国力が弱くなってしまいます。大手企業がもっと若者から選ばれるようにする、スタートアップでもっと人材をシェアリングする、官民の間でもシェアリングする等の工夫をしなければ、良い人材を育てることはできない。イコール、日本の未来はありません。

─ 技術的な課題はいかがですか？

今のところは問題なく進んでおり、人手をあと5人プラスするだけで、プロジェクトをどんどん回せます。同時進行しているプロジェクトが4件ほどあり、一つ一つが大きいのですが、本当は10～20件同時に回したいんです。ただ、今のままではストックビジネスにならず、人件費ばかりかかってしまうのが悩みです。

我々のソフトは、SaaSモデルでマニュアルを送ればお客さん自身が５分で簡単にインストールできるようなものにしたいと思っているので、それが実現すれば人材の問題が解消します。ただ、そこに行くまでには人材が必要です。

50社を超えたらプラットフォームとして一気にスケールするということが統計的にも見えているので、いかに早くそこに到達するかが勝負です。今は従業員が50人しかいないのですが、理想は200人くらいの体制で50社のクライアント案件を回すこと。その後に、SaaSに変えていこうと思っています。

日本、そして世界に変革・転換をもたらす

─ 海外の大学で学び、ダボス会議などで世界的に注目されるスタートアップとなった今、日本の課題や未来をどのように見通していますか？

人類の生活でいうと、AIの第三次ブームが到来しており、大きな転換期を迎えています。 それにより、多種多様なテクノロジーとそれを取り巻くビジネス環境は激動の時代となり、そのインパクトは人類史上最大規模になると考えています。

よくAIがすべてを支配して、人類はやがてAIの奴隷になるのではと言っている人がいますが、僕はそうは思っていない。人間がAIと対等に渡り合えるだけのケイパビリティが人にはあるはずなんです。これは僕がずっと言っていることです。

日本の産業に目を向けると、世界の最先端からは20年以上遅れている可能性が高いです。日本のマーケットが大きすぎたので、日本の中で完結してしまっていたというのが理由でしょう。

海外と比べて顕著にネガティブなのが、イノベーションを起こすことに対するアレルギー反応です。もちろんそのなかでも変わろうとしている企業やイノベーティブなことをやろうとしている企業は意外とあって、日本としての産業界が変革期・転換期にあるのではないかとも感じます。

例えば、今までは資本主義のなかで競合がいて普通のビジネスをやってきたけども、明日からは100年戦ってきた2つの企業が手を組んで「一緒にやろう」という流れになっていかないといけない。我々がそういったことを少しでも早められる動きをしたいですが、我々だけでは手が足りません。もっとイノベーションが発生する場を創っていかなればいけません。

─ 2020年2月11日には、エストニアのユリ・ラタス首相をはじめ、エストニアから複数の企業をお招きし、御社初のプライベートビジネスイベントである「第１回PlanetForum」が開催されましたが、いかがだったでしょうか？

当社として初めてのイベントでしたが、会場には多くの参加者や報道関係者が詰めかけ、ほぼ満席で大盛況でした。日本とエストニアとのパイプをさらに強くするという意味合いもあり、国内の政府関係者もお招きしました。ユリ・ラタス首相からは「日本とエストニアの関係が、政府間だけでなくビジネスのレベルで強化されるのを目撃できるのは喜ばしい」というお言葉もいただきました。

今後も定期的にこういったイベント開催、及びオンラインコミュニティなどを展開予定です。

さらには「PlanetEco」を本格始動させる発表も行ったので、そこからいよいよ始動となります。このコミュニティサイトを、アスキーに使っていただく予定になっています。

製品の無料トライアルも始めました。サイバー戦争に打ち勝ったインフラを無料で渡すなんて信じられないですよね（笑）。

─ 御社として現在興味を持っていたり、中長期的に取り組んでいきたい分野はありますか？

さまざまな業界に興味はあります。なかでも対外的なインパクトが強いのは海外の金融機関、あとは行政機関でしょう。海外なら、スイス銀行やウォルマートに興味がありますし、あとはバルセロナやチューリッヒといったローカルガバメントにも着目しています。

個人的にチューリッヒは国自体に非常に興味がありますね。いまは本社がカリフォルニアにありますが、今後チューリッヒに置いて、ホールディングス化してアメリカ、日本、エストニアをそれぞれ事業会社にしてみてもいいかもしれない...など検討している最中です。

─ 最後に、御社における今後の見通しを教えてください。

保険業界での商用化に続き第2、第3の商用化の提供が進んでおり、少なくとも３つの領域のインダストリーに参画してそこで商用化を進めています。そこからプラスアルファの企業にインフラを導入することでそれぞれの企業同士が相互接続し、インフラを使っているエンドユーザーのトータルの数が2,000万人近くまでいけるような礎をつくりたいですね。

いまのユーザー130万人をいかに1億人に近づけるか。同時に、小さくても良いので海外での展開も進めていきたいです。日本の顧客しか見えていないのは危険です。良い意味で日本の顧客にプレッシャーを与えて、「日本より1年遅く始めた国では、もうこんなに進んでいますよ、早くしませんか」という交渉ができるように、内外からアプローチできるようにしたいです。

あと最近、日本の銀行とは、日本とアジアの金融システムを統一化できないかという、途方もない話をしているんですよ。ゆくゆくは、それがヨーロッパにもつながって、地球上の銀行が全部一つにつながっているような状態にしたいのですが、アジアと世界では仕組みが全然違います。

しかし、もし仮に世界トップ2を誇るスイス銀行に使ってもらえたら、ヨーロッパから全世界につなげるネットワークができてくる。「PlanetCross」が入れば受け口ができたことになるので、あとはIDを入れていけば接続完了。非常に壮大な規模の話ではありますが（笑）。

もちろん、最初から大きな革新を求めず、身近な課題解決をするというところから着実に取り組んでいくつもりです。

─ 夢のあるお話です！でも平尾さんなら実現できるかもしれませんね。

先述のヒューマンリソースの確保や、マーケティング、それに現在進んでいる海外の企業とのプロジェクトを確実に進めていくなど、やるべきことはたくさんあります。立ち止まっているわけにはいきません。

いずれユニコーンを超える「デカコーン」となる企業にしていきたいですし、それが実現できるだけのプロジェクトをさせてもらえると考えています。

今後1、2年の僕と当社の動きに注目していただけると、すごいことが起きるんじゃないかと思いますよ。

─ 非常にエキサイティングなお話ばかりで大変興味深かったです。本日はありがとうございました。

＜了＞

Planetway Japan株式会社 代表取締役CEO/ファウンダー 平尾憲映さん

1983年福井県出身。アメリカで宇宙工学、有機化学、マーケティングを学ぶ傍ら、ハリウッド映画や家庭用ゲーム機向けコンテンツ制作会社を創業。2008年、カリフォルニア州立大学ノースリッジ校マーケティング学部を卒業後、ソフトバンクモバイル（現・ソフトバンク）に入社。その後、次世代半導体分野の企業を立ち上げるも清算を経験。サーコム・ジャパン、ワイヤレスゲートを経て、2015年7月にPlanetwayを創業。

★Planetway社については、2020年2月の「Planetway Forum」のレポートなども今後Synapseで公開を予定しています。