キャッシュレス決済サービスのデジタル広告出稿量 （2019年1月〜10月）

最近注目を集めるキャッシュレス決済サービスについて、2019年1月〜10月のデジタル広告出稿状況を取りまとめました。
今回の結果は、株式会社ビデオリサーチインタラクティブ※の独自基準に基づいて収集・DB化した、デスクトップ・スマートフォンの動画広告やディスプレイ広告の広告統計サービス「digiads（デジアズ）」をもとにまとめたものです。

キャッシュレス決済のタイプ別デジタル広告出稿状況

2019年1月から増税後の10月までの10ヶ月間におけるキャッシュレス決済サービス全体のデジタル広告総出稿量は、推定で351億インプレッションでした。これは、当該サービスが属している「金融･保険･証券」カテゴリー全体の3%のシェアとなっています。キャッシュレス決済のタイプ別でみると、クレジットカードが推定261億インプレッションを示し、キャッシュレス決済全体の出稿量の74%までを占めています。また、PayPayやLINE Payや楽天ペイなどQRコード･バーコード決済(以下、QRコード決済)は推定75億インプレッションで21%のシェア、電子マネー（Suica、iD、QUICPay など）は推定15億インプレッションで4%のシェアを占める結果になりました。
タイプ別にデジタル広告出稿量のデバイスシェアをみると、いずれもスマートフォンへの出稿がデスクトップへの出稿を上回っており、特に電子マネーは98%までがスマートフォンへの出稿となっています。

【図表1】キャッシュレス決済のタイプ別デジタル広告出稿状況（2019年1月〜10月計）

キャッシュレス決済のタイプ別デジタル広告出稿量推移

続いて、キャッシュレス決済のタイプ別に月間でのデジタル広告出稿量の推移をみると、クレジットカードとQRコード決済は、増税前の9月までの傾向は似ており、ともに3月/6月といった四半期末と増税直前の9月に出稿量の山が来ています。ただし、増税後の10月は、クレジットカードが9月を上回る出稿量を示しているのに対し、QRコード決済は時系列での傾向を踏襲した推移を示しており、両タイプで傾向を異にしています。一方、電子マネーは8月がピークであり、7-8月と10月はQRコード決済の出稿量を上回っています。

【図表2】キャッシュレス決済のタイプ別デジタル広告出稿量・時系列推移（2019年1月〜10月）

最後に

ヤフーを運営するZホールディングスとLINEの経営統合というビッグニュースが発表されて以来、ネット上ではPayPayとLINE Payの今後についても話題になっています。また、消費者目線で言えば、キャッシュレス決済によるポイント還元制度（2020年6月まで）以降も踏まえた賢い選択と使い方が求められるでしょう。今後も、キャッシュレス決済を取り巻く動向が注目されます。

◆デジタル広告統計サービス「digiads（デジアズ）」の概要

※株式会社ビデオリサーチインタラクティブは、インタラクティブ領域におけるメディアの媒体価値や広告効果を最大化・最適化するための業界標準データやソリューションを提供し、企業のコミュニケーション活動をサポートしています。
インターネットオーディエンス測定事業、広告統計事業、広告効果測定事業を軸に、1999年より活動しています。