ニューメディアの活用は......ニューメディア・コミュニティ構想、テレトピア計画などが！

※本記事は1988年に発刊したVR Digestに掲載されたものです。

●通信白書から●

62年度の通信白書が閣議で了承された。この中からニューメディアに関する項目についてピックアップしてみた。

まず情報が東京に集中していることを上げている。とくにマスメディアが集中し、テレビを例にとれば在京5局の自社制作率は90％、大阪は40％である。通信系メディアのシェアを見ても東京が41％に対し、大阪は19％となっている。

このことは情報通信の地域間格差が広がっていることを示している。この格差の是正に高度情報通信システムの整備や、ブロック内情報通信網の整備、つまりニューメディアの活用がとり上げられている。

郵政省のテレトピア計画（63都市）、通産省のニューメディア・コミュニティ構想（27都市）とテクノポリス構想（20地域）、グリーントピア構想（20地域）が農水省から、さらに建設省からインテリジェント・シティ構想（42都市）などがあり、プライベートビデオテックス（地域キャプテン）、データ通信、CATVの利用などがあり、現実的にもキャプテン・データ通信、CATVは構築されつつある。また、地域の人々の創意と工夫による、各地方の自立の重要性を提唱している。

ニューメディアそのものについては、知名度が高まっている割には利用意向は低いとされている。例えばパソコン通信の知名度は30．4％、利用意向は10.2％となっている。普及には低コスト、簡易な操作性に加え、ネットワークの整備、個別ニーズに即した情報の提供、基幹メディアにはない各メディアの独自性の発揮。民間主導によるニューメディア推進については大きなリスクに備えた民間活力の呼び水として、政府による技術開発の推進や、財政上の支援措置などの政策的誘導が必要ということを強調していた。

通信の発展にはシステムの構築も重要であるが、それ以前にソフトの充実が必要であることは言うまでもない。この白書では、テレビに対する不満がソフトの充実につながるだろうと考えているようである。

ちなみに、テレビに不満を持っている人が30％いる。この不満の中には俗悪番組もあるが、番組の多様化、チャンネル数の増加、および衛星放送の充実などが上げられており、これらの問題解消が必要としている。

このように通信自書でみるかぎり、ニューメディアの発展に期待しているものの、実態はまだこれからといった現実が示されていた。

（調査開発部 森 一美）