2023年を振り返って思ったこと。

日経平均株価が33年ぶりの高値水準にあるというのに。侍ジャパンが3大会ぶりにワールド・ベースボール・クラシック（WBC）で優勝したというのに。MLB大谷選手は満票でMVPを獲得、藤井棋士が史上初のタイトル八冠の快挙があったというのに。我々は何（課題）を抱えていて、何（解決）を探さなければならないのか――。『クライマーズ・ハイ』（横山秀夫）で佐山記者の御巣鷹山の現場雑観を模したフレーズが浮かぶくらいに、呆然自失する事件や出来事が印象に残る2023年であったような気がします。
目下、国内では自民党の政治資金パーティーをめぐる問題、費用の増大とスケジュールの遅延に揺れる大阪・関西万博、国外ではロシアによるウクライナ侵攻が継続している中、ハマスの攻撃に端を発したガザ地区における紛争が連日のニュースとなっています。紛争に関連して、安保3文書の国会報告（4月）、石垣島へのミサイル配備（3月）、北朝鮮によるミサイル（人工衛星）発射報道の頻発など、緊張感の高まる状況も続きました。
一方、新型コロナの感染症区分引き下げにより、感染対策のガードも徐々にさがり、人々の往来も増え、スポーツ観戦やライブ鑑賞での声出しの解禁など、感染への警戒感や緊張感はずいぶんと緩和されました。ただ、昨年から続く広範な分野での値上げラッシュ、1880年の集計開始以来、最も暑かった夏、電気代高騰のトリプルパンチは生活者の心身に別のダメージを与えているかもしれません。
トラブルの続くマイナンバーカード、それを推進するデジタル庁への個人情報保護委員会による調査・行政指導、NTT西日本の子会社から900万件の個人情報不正流出(10月)といったプライバシー関連の事件もありました。さらに、改正入管法やLGBT理解増進法（6月）、BBC報道から波及した旧ジャニーズ事務所問題、旧統一教会への解散命令の請求(10月)なども考慮すると、『人権』にかかわるトピックスに多く遭遇した2023年であったように思います。

さて、そんな1年は、テレビ業界にとってはどんな年だったのでしょうか。
恒例により、放送・通信・ITまわりを見渡して【10大トピックス】をあげて振り返ってみます。

概況　～2022年の広告費

電通「日本の広告費」によれば、2022年の地上波テレビ広告費は1兆6,768億円、前年比97.6%でした。番組（タイム）広告費は、2022北京冬季オリンピック・パラリンピックなどの大型スポーツ大会はあったものの、東京オリンピック・パラリンピックなどで増加した前年からの反動減を打ち消すには至りませんでした。スポット広告費は、4-6月期以降「情報・通信」が低調になり、1-3月期、10-12月期に需要をけん引した業種も一部みられますが、基幹8地区すべてが前年を下回っています。その一方で、衛星メディア関連はBSで新たに3局が放送を開始し、1,251億円で前年を上回りました。
インターネット広告費は、3兆912億円 前年比114.3％で、2019年に2兆円を超えてから3年で約1兆円増加したことが特筆されます。媒体費が 2兆4,801億円で前年比115.0％となったのに対して、その内訳でマスコミ4媒体由来では、ラジオが前年比 157.1％（22億円）、テレビが同 140.9％（358億円）で全体の成長率を上回りました。
推定範囲の改定があるものの、2007年に総広告費が7兆円を超え、リーマンショックによって5兆円台まで落ち込んだところから、インターネット広告費によるけん引を経て、再び7兆円台に到達したのが2022年でした。

2023年の高視聴率番組は「ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）」が独占

執筆（12月中旬）時点までなので、毎度、紅白歌合戦は対象から外れてしまいますが、2023年の高視聴率番組（関東・個人全体・リアルタイム）は上位10番組をWBC中継（それに連なる報道番組を含む）が独占しています。NPBからセ・パの精鋭とMLBからは大谷選手、ダルビッシュ選手らが参加し、日系のヌートバー選手も注目を集めました。3大会ぶり、全勝での優勝への道程、決勝ラウンドでの逆転勝利といったドラマチックな展開が高視聴率の支えとなったようです。30位まで広げても、WBC中継の前後番組が多く、スポーツを除くと、「芸能人格付けチェック！2023お正月スペシャル」と「日曜劇場・VIVANT・最終回」「24時間テレビ46 愛は地球を救う PART10」の3番組がランクインしています。タイムシフト視聴を含む総合視聴率でもWBCの上位は揺るぎませんが、ドラマの「日曜劇場・VIVANT・最終回」、「どうする家康」、「連続テレビ小説・らんまん」、「日曜劇場・ラストマン・全盲の捜査官」、「連続テレビ小説・舞いあがれ！」、バラエティの「芸能人格付けチェック！2023お正月スペシャル」が上位30番組に入っています。

テレビ番組視聴のフラグメント化の進行、コンテンツ流通の多角化を促進

コロナ禍においては、学校の一斉休校、リモートワークの浸透などで2020年にテレビ視聴時間が増大しましたが、従来の生活パターンに戻るのに伴い、リアルタイム視聴の低下傾向、動画配信サービスの利用拡大が進んでいます。そのことは11月28日に開催した VR FORUM 2023のセッションでも、議論の起点として度々言及されました。同じ番組・コンテンツを複数の経路、サービスで視聴できたり、その視聴デバイスはスマホ、パソコン、テレビを自由に選べたりと、生活者の情報やエンタメの消費行動の多様化や断片化は今後も進むと思われるので、テレビ番組においても、主体的な経路・デバイスの多角化はこれまで以上に重要なテーマと言えそうです。そのような変化を踏まえ、当社では、家庭内での動画配信プラットフォームの利用の測定に着手し、2024年度から関東地区にてβ版のデータ提供開始を予定しています。（2023年7月19日 プレスリリース）

テレビ視聴の断片化（フラグメンテーション）に対して、ローカル局でも面を広げる取り組みが進んでいます。TVerへは67局が参加しており、キャンプなどのテーマによる特集は未知の番組を知る機会となり、横断的なローカル局番組のショーケースの役割が期待されます。名古屋では在名局が共同で行う動画・情報配信サービス『Locipo（ロキポ）』にメ～テレが加わり民放5局がそろいました。東北ではテレビ朝日系の6局が『東北総合ポータル「topo（トポ）」』を開始しています。無料と有料、そのハイブリッドなど、配信におけるビジネスモデルの模索という観点でも取り組みが広がっています。また、BSもローカル局の番組を見る経路になっていることに改めて注目してもよいかもしれません。系列のドキュメンタリーがレギュラー番組として放送されていますし、NHKのBSで2008年から放送されている「ザ・ベストテレビ」では、芸術祭やATP等の受賞作が放送されるので、民放の番組がNHKで見られるというのもよい機会と捉えられます。顕彰制度が変化したことや、民放連賞は民放局を対象としているので単純な比較はできませんが、過去の放送作品を振り返ってみると、6本前後の選出のうち、近年半数近くがNHKの番組だったのに対して、2023年は山形放送、静岡放送、北海道放送、石川テレビ放送とローカル局が健闘しているのが目につきました。

放送免許の再交付が完了。「デジ放検」では様々な領域の制度検討が議題に

2023年は放送免許の再交付の年でしたが、再交付の条件で大きく議論となるような点はなかったため、比較的落ち着いたものであったかもしれません。しかし、放送免許更新に先立って、「放送法及び電波法の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。この改正ではテレビ放送において、1)NHKと民放の連携も想定して、中継局を担うハード事業者の共同利用、2)クラウド化など外部インフラ利用にかかわる監督規定の新設、3)地域の異なる複数の地方テレビ局が総務大臣の認定を受けることで放送番組を同一化できる制度の新設が要点となります。ハード・ソフト分離論、県域免許制度には様々に賛否が議論されてきた歴史がありますが、現状を変えられる選択肢が、法制度の上で増えたことになります。この法改正は「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（デジ放検）」の成果のひとつです。デジ放検では、小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム、公共放送ワーキンググループ、放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ、放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォース、衛星放送ワーキンググループの５つの分科会の議論が進んでいます。そこでの議論の進捗は、2028年の放送免許の再交付に向けてであったり、それを待たずにであったりしつつ、放送とそれにかかわる業界に影響を与えることになると思われます。

デジタル時代のNHKの在り方について公共放送ワーキンググループで議論されている中、それに先立つ2021年1月に議決されたNHK経営計画（2021－2023年度）に沿って、NHKは10月に受信料の値下げ、12月に衛星放送の再編（1波削減）を行いました。NHKをめぐってはメディア環境変化を踏まえた本来業務の範囲が議論の途上にあります。特に民業圧迫の懸念が指摘されるインターネットを活用した業務は、その競争評価の作業が2024年に計画されています。本来業務の範囲設定は、2024年からの経営計画の柱になると思われますが、競争評価の判断は計画初年度にはまだ作業中となります。そのため、ワーキンググループでの検討の進捗に応じて、経営計画の途中にも様々な議論が起こりそうです。NHKでは、未認可のBS配信予算問題、報道番組での不適切な編集や取材メモの流出などの不祥事もあったので、信頼回復への取り組みも問われるであろうと思われます。

老舗 GYAO!のサービス終了は時代の節目

3月にはGYAO!がサービスを終了しました。USENが"完全無料パソコンテレビ「GyaO」"として2005年4月にサービスを正式に開始し、その当時としてはテレビ放送への挑戦状というか、ややヒリヒリとした受け止めがテレビ業界にはあった気がします。2009年にはヤフーの傘下となり、サービスの形や範囲をアップデートしてきた国内動画サービスの草分けなので、そのサービス終了にはひとつの節目を感じます。GYAO!はテレビ番組のキャッチアップサービスも担ってきました。サービス終了の告知からほどなく、TVerとZホールディングスグループが業務提携にむけた基本合意をしたリリースがあったので、利用者にはテレビ番組の配信で重複していた部分が、TVerに集約されたように見えます。2005年はYouTubeが始まった年で、実際に日本での認知の広がりは2006年から、2007年にはニコニコ動画（β）がスタートし、国内で動画サービスが隆盛しはじめたタイミングになります。それぞれ動画が柱であるのは共通しているもののメディア特性が違っていた3つのサービスが辿った歴史は、温故知新で示唆に富むように思います。

半導体不足やネットワーク障害の生活者への影響はより直接的に

放送とも通信ともやや色合いは異なりますが、半導体不足により、カード型のSuica、PASMOの販売が中止※になったのはなかなかの出来事だと感じました。対応したスマホアプリでの新規取得はできるものの、スマホなしには生活インフラの利用に支障が生じる状態となったからです。JR東日本では改札システムを2023年度から通信ネットワークを介する「センターサーバ方式」への切り替えを進めています。2023年はクレジットカードや二次元コードでの決済に大規模障害が発生したこともあり、半導体不足や、システム障害が普段の生活にも身近なものとして改めて認識させられました。非接触型ICカードの改札システムが導入されたのは25年前で、各改札機で精算処理する仕組みには定評があったため、センターサーバ方式への移行を疑問・不安視する記事も見かけました。しかし、レガシーの発展性の限界を踏まえ、別システムに更新する判断には、業界が異なっても共通する学びがあるのではないでしょうか。
※青森・盛岡・秋田の各エリアを除く

メディアの生成AI活用への期待と不安

生成AIは第4次ブームの段階に入ったという見解が聞かれます。テキストだけでなく、画像、映像、音声と対象範囲が広がることで、オフィス的なビジネス領域だけでなく、コンテンツ制作にも領域を広げているのが現在の特徴です。業務の効率化やそれに伴うコスト削減などで活用・効果が期待される一方、利用者の拡大とともにAIが生成した誤情報やフェイクの画像・映像が流通するリスクも認識されていて、国別にも国際的にも規制の在り方が議論されています。前段、改札システムの普及で駅員がはさみを入れる改札業務が絶滅危惧となったように、生成AIがある種の労働を完全代替する未来を予想する話もよく聞くように思います。AIは様々な既知の情報を学習するので、今後も無限に成長するリファレンスではありますが、一次情報の取材はAIには代替できない領域が含まれており、その意味ではジャーナリズムの真価は今後も揺らがないと信じたいところです。

メディアも当事者であった旧ジャニーズ問題

旧ジャニーズ事務所の創業者による性加害問題は、大きな波紋を拡げました。BBC報道に端を発し、被害者が声を上げたことで社会的に大きなトピックスとなり、半年あまりの間に、法人化後50年弱の歴史がある事務所は解体へと進みました。NHKと在京キー局は、この事態に至った検証番組（特集を含む）を放送し、問題の当事者でもある立場を示しています。性加害が人権問題にもかかわらず、見過ごされてきた報道のバリュー判断、記者の質問内容と主催者のNG記者リストで双方に批判が起きた記者会見の在り方などは直接的な不備の例として、背景には「報道」や「人権」にかかわる普遍的な問題があります。メディアのみならず、様々な立場でバッシングに参加する生活者が出現してしまうようなことも含め、当事者問題として大きな事件であると思います。

2024年に向けて

11月21日、北朝鮮が発射した人工衛星は「弾道ミサイルの可能性があるもの」として、政府はJアラートを発令、放送番組に差し込まれましたが、海外の続報によれば今回は本当に人工衛星だったようです。11月29日、屋久島沖で墜落した米軍輸送機オスプレイについて、日本政府は一時「不時着水」という認識を示しましたが、マスコミは「墜落」と報じました。今回の事故は住民の目撃情報もあり、2016年12月のオスプレイ事故で、政府説明に倣って「不時着水」と報道されたケースとは判断材料が違ったのかもしれません。国民の生命と財産にかかわるので、ことの良し悪しは簡単には言い難いですが、個々のニュースそのものの記憶はやがて薄れても、無意識下で生活者はメディアへの「信頼」や「不信」を積み重ねるのであろうことは留意しなければならない気がします。マスメディアの情報に対して、生活者の信頼性評価は現在も高い傾向ではありますが、旧ジャニーズ事務所や裏金の問題が2023年よりも前にニュースになっているべきタイミングがあったのでは？という課題認識で周辺情報まで見渡すと、土台の歪みのようなものを感じます。その歪みはメディアに限らず、政治や医療、スポーツやエンタメの至るところにあり、様々に表出したのが2023年であったように思われます。ゆえに、心機一転して新たな年を迎えるというよりは、歪みを直視して、根治に取り組むことが2024年にまず求められることなのかもしれません。抑え気味の展望となりましたが、後々振り返ると2024年が大きな分岐点になるのでは？という期待であり、危惧でもある、そのくらいに重要な年になりそうです。 本年も大変お世話になりました。2024年もどうぞよろしくお願い致します。