【無料レポート進呈】ポイント経済圏におけるスマホ決済、「一強」PayPayに迫るペイはあるのか？〜リサーチ会社による経済圏の市場規模比較調査〜

【この記事はこんな方にオススメ！】
✅ポイント経済圏や金融業界の情報収集を行っている方
✅ポイント経済圏が持つ会員データベースを活用した各種プロモーション・CRM活動の実施を検討している方
✅スマホ決済サービスの利用動向に興味がある方
✅商品・サービス開発や業界動向把握のための市場調査をしている方

1. キャッシュレス化の波に乗り、俄然注目が集まる「ポイント経済圏」

ポイント経済圏。それは「ポイント」という一種の"通貨"を街中やECサイト等での取引で付与することにより、その"通貨"を活用するために加盟企業の商品やサービスの利用を促進し、生活者を1つの商圏に囲い込んでいくことを指します。

「ポイント」は古くからあり、小売店発行のポイントカードをお会計の際に提示する買い物行動が日常化していました。
そこに、キャッシュレスの波がきたことで、物理カードはスマホにより電子化され、ポイント獲得と清算が同時にできるようになりました。
結果、ポイントのたまりやすさや利便性、還元率の高さの魅力などから、スマホでの会計＝スマホ決済サービスは急速に普及しつつあります。

これを、商品・サービスを提供する企業視点で見ると、ポイント経済圏が囲っている生活者は、通常のマーケティング活動よりも自社内での囲い込みがしやすい状況にある、といえるでしょう。
実際、当社に調査のお問合せをしていただくお客様の中でも、「ポイント経済圏」についてのリサーチを希望する声があがりつつあります。

そこでビデオリサーチでは、日本最大級のマーケティング用アンケートデータベース「ACR/ex」を活用したポイント経済圏比較・市場規模推定サービス（β版）を開始いたしました。
今回、本記事ではポイント経済圏の中でも存在感を放ち、単体で"スマホ決済経済圏"とも呼ばれるスマホ決済サービスにフォーカスを当て、経済圏間の比較や利用の特徴をご紹介します。

ポイント経済圏比較・市場規模推定サービス（β版）開発プロジェクトでは、2023年2月9日（木）までの期間限定で「ポイント経済圏比較レポート【スマホ決済篇】」を進呈しております。
詳しくは以下「詳細はこちら」よりご覧ください。

2. スマホ決済サービスの普及状況を見てみる

まず、そもそもスマホ決済サービスがどのくらい普及しているのか調べてみました。図1は関東地区における男女12~69歳でのスマホ決済サービスの利用率をまとめたものです。

22年現在、利用率は66%と3人に2人がスマホ決済サービスを利用している結果となっており、浸透されつつあることがうかがえます。

さらにブレイクダウンし、性年代別にみてみると、性別による差は大きく見られませんが、年齢による差はつよくあらわれました。10代では3割程度だった利用率が、20代になると7割前後と一気に上昇。利用率のピークは30代で、4人に3人は利用と、かなり普及が進んでいるようです。

生活者がスマホ決済を始めるためのハードルはいくつかありますが、代表的な理由としては「銀行口座やクレジットカードと紐づけること」「新しいサービスを取り入れることへの抵抗感」の2つではないでしょうか。
後者は本人の性格によるところが大きいですが、前者は年齢によってハードルの高さが変わるといえます。そこで、「スマホ決済デビュー」者が増えそうな年齢の分岐点は何歳なのかを探るため、利用率を1歳刻みでさらにブレイクダウンしてみたのが図2です。

17歳から18歳で利用率が10ptアップ、さらに18歳から19歳で10ptアップし、利用率が大きく高まっていることから、スマホ決済デビューの分岐点は18歳とみられます。

22年4月より成人年齢が18歳に引き下げられクレジットカードを本人名義で作れるようになったこと、大学進学や就職により高校生時代より大きな額の金銭管理を自分で行う人が増えるであろうことなどが、その背景として考えられます。

ポイント経済圏を活用したZ世代など若者向けのキャンペーンを実施する際には、17歳〜19歳での利用率の差も考慮するとよさそうです。

3. 群雄割拠の「なんとかペイ」、どれがどのくらい使われている？

3人に2人が使用するスマホ決済。街中での買い物時には「どの"ペイ"が使えるのか？」と確認してからお会計をする方も多いことでしょう。続いては、いわゆる「なんとかペイ」＝スマホ決済サービスの、サービス別（経済圏別）の利用率を性年代別に比較してみました。（図3）

1位は先駆者的にQRコードでの決裁を普及させた「PayPay」。「PayPayジャンボ」をはじめとするポイント還元のイベントや、自治体とコラボした地域密着型のプロモーションなど、多様かつ魅力的なアプローチで同サービスの利用を促進・浸透させたと考えられます。

「PayPay」の利用率が他サービスを圧倒していつつも、2位以降は混戦している様子です。
図3で黄色の網掛けを付けた箇所が、各性年代における利用率2位のサービスとなるのですが・・・

10代＝ばらつきあり
20代＝男性は「Apple Pay」、女性は「楽天ペイ」
30代＝男性は「楽天ペイ」、女性は「メルペイ」
40代以上＝男女ともに「d払い」

と、30代以下では男女でのランキングに違いがみられます。
ただし、利用率2位と3位以降のスコア差が少ないため、今後ランキングが大きく変動する可能性があります。本グラフのデータソースであるビデオリサーチ「ACR/ex」は定期的に本設問と同一内容のアンケートを聴取していますので、サービスごとの利用率の推移を時系列で見ていくことができます。経年で確認していくことで、「スマホ決済経済圏」内の覇権争いの行く末が見えてくるかもしれません。

4．地域によって異なる決済浸透状況、「PayPay」利用率No.1は・・・

さらに、地域ごとでの利用率の違いを覗いてみたのが図4です。

図4は、関東・関西・名古屋・北部九州・札幌・仙台・広島の7地区でのサービス別の利用状況を比較したものです（男女12~69歳）。
そして、
7地区の中で一番利用率が高い場所＝オレンジ
7地区の中で一番利用率が低い場所＝水色
で示しています。

やはり関東で利用率が高いサービスが多く、「Apple Pay」については北部九州の2倍以上の利用率となっています。
ただ、意外！？にも「PayPay」の利用率は関東ではなく、北部九州が48.2%と7地区の中で1位に。僅差で2位が広島となっています。
逆に東日本側、札幌や仙台では「PayPay」の利用率が35%前後と、北部九州より15pt近く低い結果となっており、東西での利用率に大きな差が見られました。

上記は22年の1時点での結果ですが、今後各スマホ決済サービスがさらなる普及を目指すにあたり、エリアによる利用率の差がどう変わってくるのか、注目していきたいところです。

5. 無料レポート進呈キャンペーンのお知らせ

※キャンペーンは終了いたしました。

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【本記事で紹介したサービス】
・サービス名：ビデオリサーチ「ACR/ex」
・調査時期：2022年4~6月（春調査回）
・対象地区：関東・関西・名古屋・北部九州・札幌・仙台・広島
・ターゲット：男女12~69歳 ほか *詳細は各グラフ内に記載